老舗シンクタンクの苦言
先週土曜日、東京電力・福島第一原子力発電所（1F）の事故から6年が経過した。政府は、復興の進展を印象付けたいのだろう。誇らしげに、来月にかけて帰宅困難地域の指定を一部解除する方針を打ち出した。
しかし、現実は厳しい。帰宅困難地域が完全に無くなるわけはないし、事故処理費用の国民負担問題が厳然と存在するからだ。
特に後者について、老舗の民間シンクタンク「日本経済研究センター（JCER)」が新たにまとめたレポート「エネルギー・環境選択の未来 福島原発事故の国民負担」は参考になる。
それによると、廃炉、汚染水処理、除染、賠償を併せた事故処理費用の総額は最大で70兆円と政府の見積もりの3倍以上に達する可能性があるというからだ。
加えて、このレポートは、今や電力が充足しているうえ、原子力が他のエネルギーに比べて割安でもないにもかかわらず、政府が原発の存続を目指すのならば、「東電の破たん処理など責任の明確化」や、原発存続の「必要性の立証」が不可欠だと連ねている。
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筆者もこれまで、政府の根拠なき楽観論に繰り返して警鐘を鳴らしてきた。
本連載の熱心な読者ならば、昨年暮れ、政府・経済産業省が福島第1原発事故の処理費用をそれまでのほぼ2倍の21.5兆円に膨らませたうえで、国民に負担を転嫁する方針を決めた際にも、筆者がコラム「『廃炉コスト21兆円』を国民に払わせようとする経産省の悪だくみ国民に謝罪するのが先じゃないですか？」を書いて、善後策を示したことを記憶しているはずだ。
あの事故から6年の節目を迎えた今、老舗シンクタンクが改めて苦言を呈したのは良い機会である。今度こそ、政府は姿勢を改めて、真摯に原子力発電の現実と原子力政策を見つめ直すべきである。
