山下 祐介
避難指示解除と賠償切りはセット
というのも、今度の避難指示解除は、賠償支払いの終了とセットになっているからである。
いま避難指示区域にかかった地域からの避難者たちには、精神的賠償として1人あたり月10万円が出ている。指示解除となった地域でも、実際にはなかなか帰れない現実をふまえてその支払いがつづいており、こうしたものが壊れた暮らしのかわりになっていた。
しかしながらその支払いも、この指示解除が完了すればいよいよあと1年までとなる。そもそも避難指示解除と賠償切りがなぜ結びついているのか、このこと自体がよくわからないのだが、すでに既定の路線のようだ。
もし賠償支払いの終了が現実になるとすれば、避難者たちはそこで避難元に帰るか、帰らないかを決断しなければならないことになる。
当分帰らないとすれば、別に家を持たなくてはならない。仕事も確保する必要がある。しかしそれを得るためにはそれなりの資金が必要であり、仕事が確保できなければ、これまでの賠償金で今後の暮らしを賄わなくてはならない。
逆に移住の準備が整わなければ現地にある家に戻って住むしかないが、こちらもまた補修などをふくめて費用がかかるだけでなく、現地には廃炉に関わる仕事しかないばかりか、インフラの確保は行政で何とかしてくれたとしても（ただし長期的に大丈夫だという保障はない）、多くの人が帰れない状況で暮らしを支える地域社会に再生の見通しは立っていない。
政府は帰還を急ぐあまり、帰れない人への対策を何も用意していない。すべてはこれまでの賠償金で何とかせよというもののようだ。他方で、多くの人が帰れない現実の中で、現地復旧もまだまだ先のことになりそうだ。
過疎地となった避難元に戻って再事故の発生におびえながら廃炉ビジネスに身を投じるか。それともこれまでの賠償金を元に避難先で暮らしを設計し、帰還を諦めるのか。その決断が1年後に迫られていることになる。今回の避難指示にはそういう意味合いがある。
だとすれば、被災地の復興を実現するために行われるというこの避難指示解除は、その表向きの目的――復興の条件を整える――を実現するどころか、作動としてはあと1年で現地の復興をあきらめる条件を準備したことになるのではないか。これでいったい復興政策なのか。
だが、ここまで考えてきて大変不思議なのは次のことなのだ。
いったいこの避難指示解除は誰が決めているのか。これは一体誰の意志なのか。
このことが、色んな人々にいくらたずねても釈然としないのである。そしてこのことを突き詰めていくと、どうもそこには、これを読んでいるあなたも深く関係している日本社会全体の構造が浮かび上がってくるのである。
いったいどういうことか。