「上場維持が狙い」ではないハズ
監査法人のお墨付きがないまま、東芝は先週（4月11日）、会社の独断で2016年度第3四半期（4～12月累計）決算を公表した。
結果的に、異例の3度目の決算発表延期を回避したことから、メディアではこれ以上の決算発表の遅延が市場の混乱を招いて「上場廃止」処分を招くことを狙ったなどとする解説が目立った。
東芝の綱川智社長が記者会見で「上場維持に向けて最大限努力する」と述べて、そうした見方を半ば肯定したことを受けた報道だったのだろう。
しかし、本当に上場維持が東芝の狙いだったのだろうか。
というのは、会社法や金融商品取引法が定める外部監査人による会計監査で「適正」のお墨付きを得られなかった決算を発表したこと自体が、上場維持に不可欠な経営体制（内部統制）の再構築が未だにできていないことの証左として、上場廃止を現実の問題にしかねない側面を持つからだ。
実際には、上場維持以外に強い動機があったとみた方が自然だろう。筆者の目には、むしろ、東芝が一昨年に続き、再び粉飾決算疑惑が高まりかねない事態に直面しており、強引に幕引きを図ったように映る。
今週は、東芝があえて、紙クズ同然の決算書を公表したことの意味を考えてみよう
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