アジア経済の熾烈な主導権争いが始まった
麻生太郎副総理（財務大臣）は大型連休終盤の5月6日、横浜市で開かれたアジア開発銀行（ADB）の年次総会で演説し、アジア・太平洋地域のインフラ整備のため2年間で4000万ドル（約45億円）を新たに拠出すると表明した。
副総理によると、この大盤振る舞いの狙いは、日本とADBの連携を一段と強めて、今なお3億人を超える貧困層を抱えるアジア・太平洋地域で「持続可能な成長」を実現することにあるという。この地域では、インフラ投資の資金ニーズが今後15年間で26兆ドルに達するとの試算もあり、放置できないというわけだ。
だが、中国の習近平国家主席が新シルクロードとでも呼ぶべき「一帯一路」構想を掲げて、設立からわずか2年で70の加盟国・地域（ADBのそれは50年で67カ国・地域）を獲得したアジアインフラ投資銀行（AIIB)との主導権争いの側面も見逃せない。プラントやインフラの輸出を巡る国際競争で、日本企業の命運を大きく左右するからだ。
日本は、米国を上回るADBの最大の出資国である。とはいえ、日本主導のADB運営にもどかしさを感じている加盟国は少なくない。総裁職を独占してきただけでなく、投融資に厳格な審査を設けたことで、迅速かつ容易に途上国の資金ニーズに応える体制になっていないからだ。
果たして、この程度の大盤振る舞いで、日本はADBを通じたアジア太平洋地域での存在感を維持できるのか。その現状と課題を検証しておこう。
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