ANAは攻め、JALは守る
ANAホールディングス（ANAHD）が、オリンピックイヤー（2021年3月期）に日本航空（JAL）から12年ぶりの首位奪還を果たすかもしれない。
このほど出揃った両社の中期経営計画を比べると、ANAHDが同期の営業利益の目標を2000億円としたのに対して、JALは1800億円を目指しており、JAL破たんの前年度（2009年3月期）以来初めて、ANAHDがJALを上回る可能性が高まってきたのだ。
4年先の目標を論じるのはナンセンスだと笑う読者もいるかもしれない。
両社の経営計画を精査すると、国際・国内両路線でFSC（従来型航空会社）とLCC（格安航空会社）の2つの事業を展開するANAHDが、両輪を駆使して増収と経営効率化を目論む「全方位攻勢」を採る一方、JALはかつての国策支援を機に手に入れた世界最高水準の経営効率を堅持する「守り」の経営を採用している。
空の覇権に結びつくのは、いったいどちらの戦略なのか探ってみよう。
リーマンショック以前の日本の空では、お化粧決算が実態をわかりにくくしていたものの、国策会社の座にあぐらをかき放漫経営を続けて財務体質悪化に歯止めがかからなくなったJALと、常にチャレンジャーとして挑戦してきたANA（現ANAHD）の格差が鮮明になり始めていた。
JAL破たんの前年で、日本経済がリーマンショックに揺れた2009年3月期の営業損益を見ても、逆風に耐え切れず508億円の巨額赤字に転落したJALと、対照的に75億円の黒字に踏みとどまったANAの地力には、大きな差があったのだ。
この力関係を一変させたのは、会社更生法を適用したJALの国策救済だ。当時のことや、その政策的欠陥については、2012年に上梓した拙著『JAL再建の真実』（講談社現代新書）を参照してほしい。
公的資金3500億円の資本注入や金融機関による5215億円の債権カット、3600億円のつなぎ融資、9年間で4300億円の税制優遇、資産再評価による460億円の償却負担免除といった数々の国策支援。
さらには、類を見ない人件費の削減や路線の見直しを含む大胆な自助努力が功を奏し、JALは当時の独ルフトハンザなどと肩を並べる、世界トップクラスの優良な財務体質と強固な収益力を手に入れた。
結果として、JALは、営業利益で毎年1600億～2000億円を稼ぎ出す高収益会社に生まれ変わった。自力で収益の強化を目指したANAHDとの格差は大きく、2014年3月期のように、同社の営業利益が659億円とJALの4割以下の水準にとどまった時期もあった。
