東芝の最高幹部が全部明かした「いま、社内で起きていること」

上場廃止は刻一刻と近づいている?
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メインバンクの思惑

が、実はこの話にはまだ「続き」がある。日米連合の内情に詳しい関係者が明かす。

「KKRと革新機構などが組む日米連合は、WDが国際仲裁裁判所への申し立てを取り下げないと東芝の半導体事業への出資はかなり厳しい。これは陣営の一致した意見なので、このままではWDが連合に参加するというシナリオも実現しようがない。

それなのに、ミリガン氏は妥協する姿勢を見せない。東芝も合弁会社の持ち分を本体に移すなど対抗措置をとる見込みだが、むしろWDを強硬化させかねない」

 

実際、産業革新機構は5月30日に、意思決定機関である産業革新委員会を開催し、東芝案件への出資方針を議論したが、結論は先送りになった。

委員会を終えて出てきた産業革新機構CEOの志賀俊之氏に

「WDと組むのか」と聞くと、

「具体的な議論の中身については申し訳ない。言えないです」と答えるのみだった。

前出の関係者は言う。

「ミリガン氏はいま、このまま各陣営を翻弄しながら誰も出資できないような状況に追い込み、最終的に『売却先なし』という決着に持ち込もうとしている可能性がある。

そうなれば、従来通り東芝とWDは協業で半導体事業を運営できるので、彼らとしては1円も使わずに最良の結果を手に入れることができるからです。

当然、東芝には当てにしていた2兆円ほどが入らずに上場廃止になるが、実はメインバンクにしても経済産業省にしてもそれは困らない。

むしろ銀行からすれば株主からの批判にさらされずに東芝の構造改革を大胆に進められるし、経産省にしても当初から半導体売却案には反対していたので渡りに舟なんです。

実際、WDに交渉の主導権を完全に握られたいま、多くの関係者が上場廃止という『プランB』に気持ちが傾きつつある」

東芝 綱川智社長Photo by GettyImages

それが現実になれば、最も痛みを強いられるのは一般株主。そんな悪夢の結末に向けて、事態は終幕へ向かおうとしている。

「週刊現代」2017年6月17日号より

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