政府・経産省が躍起になっている
東芝は6月21日、子会社「東芝メモリ」の売却先候補として、官民ファンド「産業革新機構」を主軸とする日米韓連合を優先交渉先に決定した。前期末に陥った債務超過状態の解消を目指す、同社の生き残り戦略がヤマ場を迎えている。
東京電力・福島第一原発の廃炉ビジネスの一翼を担う、東芝の国内原子力部門の存続を目論む政府・経済産業省。債務超過の解消で実質破たん状態を脱却させ、融資の不良債権化を回避したい主要行。両者はなんとかこのディールを成功させようと躍起だ。
日米韓連合を主軸に、と言いながら、実は不在の日本勢の顔を作るため、奉加帳を回して日本企業に出資を募る動きもあるという。
とはいえ、東芝の従来からの協業相手である米ウエスタン・デジタル（WD）が、相変わらず同社以外への東芝メモリの売却に反対して法廷闘争を続けており、東芝の目論見通りに今年度中の売却を完了できるか予断を許さない。
仮に売却が成功して希望通り2兆円の資金を手にできても、それで安泰というシナリオを描けるわけではない。
半導体部門を切り離した東芝には、たいした利益の出ない社会インフラ事業しか残らないし、売られたあとの東芝メモリが、日進月歩の業界で必要とされるR&D（研究開発）費用を確保できる保証もないからだ。
