「GDPが725兆円に拡大」
にわかに脚光を浴びる「第4次産業革命」は、はたして日本復活の福音になるのだろうか。
総務省は7月28日に発表した情報通信白書（2017年版）で、第4次産業革命が「経済成長を年率2.4％押し上げ、2030年の実質GDP（国内総生産）は、内閣府が試算した数値を132兆円上回る725兆円に膨らむ」という威勢の良い将来展望を明らかにした。
同白書によると、高成長の原動力となる第4次産業革命は、あらゆる機器がネットワークにつながるIoT（Internet of Things、モノのインターネット）とAI（人工知能）の普及によってもたらされる。
関連する設備や機器への直接的な投資だけでなく、専門的な人材の雇用を増やしたり、日本企業が積極的にM&A（企業の合併・買収）に乗り出す効果が期待され、企業部門の生産性の向上や、家計部門の収入と消費の拡大が見込まれると、バラ色の未来を描き出している。
本当に、そんなバラ色のシナリオが実現するのだろうか？
人口減少が経済成長を阻害するばかりか、社会保障制度の破たんにもつながりかねないいまの日本にあって、もし本当にそのようなシナリオが実現できるなら、数少ない希望がもてる福音と言っていいだろう。そこで今回は、バラ色のシナリオの実現性と課題を考えてみたい。
