隣国に譲歩を迫るアメリカ
アメリカ、カナダ、メキシコの3カ国は、保護主義と米貿易赤字削減を唱えるトランプ米大統領が求めていた北米自由貿易協定（NAFTA）見直しの初会合を開催した（米東部時間8月16日から4日間）。
米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は冒頭のスピーチで、「米国は巨額の貿易赤字や多くの工場閉鎖を無視できない」「NAFTAは期待はずれ。大幅な改善が必要だ」と主張し、カナダとメキシコに大幅な譲歩を迫った。
それに対して、メキシコのグアハルド外相が「NAFTAはすべての国にとって成功である」、カナダのフリーランド外相が「加米貿易関係はバランスがとれている」と反論。早くも3カ国の交渉はヒートアップしている。
左から、米通商代表部ライトハイザー代表、フリーランド加外相、グアハルド墨外相 photo by gettyimages
客観的に見ると、自国の貿易赤字削減を金科玉条として対外交渉を展開するトランプ政権の通商政策ほど、非常識かつ誤ったものはない。
ところが、タイミングの悪いことに、同大統領はロシアゲート問題やバージニア州の大騒動に関連して人種差別容認ともとれる発言を行い窮地に陥っており、コア支持層である白人労働者階級への受け狙いから、これまで以上に理不尽な通商政策をゴリ押しする可能性がある。
ここは、独善的通商交渉の成功例をトランプ政権に作らせないために、カナダ、メキシコの奮起に期待するだけでなく、日本の政財界も協力して両国への積極的な側面支援を行う必要がありそうだ。
