「所管外」の判断に踏み込んだ
柏崎刈羽原子力発電所（6・7号機）の再稼働へ向けて、東京電力が最大のハードルの一つをクリアした。
決め手になったのは、原子力規制委員会が開いた定期会合（9月20日）で、小早川智明・東電社長が同委員会の求めに応じ、安全文化を向上させる方針を「保安規程」に明記すると表明したことだ。
東京電力の小早川智昭社長 photo by gettyimages
保安規程は、電力会社が作成して規制委が認可するもので、電力会社に遵守義務が発生する。規制委は小早川発言を評価して、東電を原子力事業者として適格とみなし、今週半ばにも事実上の運転再開の“お墨付き”となる審査書案をまとめるという。
規制委がお墨付きを与えると、再稼働に向けて残る大きなハードルは、原発の地元である新潟県の同意だけとなる。ただし、新潟県の米山隆一知事はかねて、「同意の判断には福島第1原発事故の検証が欠かせない。少なくとも3～4年かかる」との立場をとっており、ただちに再稼働が実現するわけではない。
一般の電力会社と違い、チェルノブイリ原発事故と並ぶ過去最悪の原子力事故を起こした東電に、原子力事業を継続する資格があるか否かは、いまなお世論の分かれるところだ。そうしたなかで、規制委がこれまで所管外としてきた東電の適格性の判断に踏み込み、お墨付きを与えたことは、今後の展開に大きな影響をおよぼすことだろう。
それにしても、任期満了をわずか2日後に控えた田中俊一・前原子力規制委員会委員長は、なぜ退任直前になって、東電の適格性審査に踏み込んでお墨付きを与えたのだろうか。さまざまな憶測が飛び交う背景を大胆に推論してみたい。
