争点はまだ見えない
10月22日に投開票を迎える衆議院総選挙は、民進党の事実上の解党によって、「自民・公明」、「希望・維新」、「立憲民主・共産」という３つの勢力におおむね分かれて戦われる構図になりそうだ。政策的にも一枚岩でなかった民主党左派と右派が実質的に分裂したことで、政治理念ではそれぞれの立場が分かり易くなったとも言えるが、各党が何を政策の柱とするのか、まだまだ見えて来ない。
安倍首相は「大義なき解散」と批判されながらも、2019年10月に予定されている消費増税による税収の使途を変更することを国民に問うとしている。「人づくり革命」をキャッチフレーズに掲げ、高等教育の無償化などに増える税収の一部を使うとしている。
安倍内閣批判を強める野党側は、当然、増税凍結を掲げて選挙を戦うと見られるが、そんな中で、小池百合子・東京都知事が率いる希望の党は、「脱原発」をもうひとつの政策の柱として打ち出した。
小池氏は、脱原発を主張する小泉純一郎元首相との連携も強くアピールしている。小泉元首相は、2014年の東京都知事選挙で、脱原発を掲げて候補に立った細川護熙元首相を応援したが、その時の都知事選では脱原発は争点にならず、細川・小泉コンビは惨敗した。今度は国政選挙とはいえ、このタイミングで「脱原発」は争点になるのだろうか。
