すでに会社存続を危ぶむ声が
20代半ばの若き安倍晋三氏（内閣総理大臣）が勤務したことでも知られる、鉄鋼3位の名門・神戸製鋼所の品質に関するデータの改ざん問題が泥沼化してきた。
改ざんが多角化部門のアルミ・銅製品から、本業の鉄鋼製品に飛び火したことに伴い、納入先が200社から500社に膨らみ、「メイド・イン・ジャパン神話」のイメージを損ねる事態になっているが、問題はそれだけではない。
米司法省が情報開示を迫ったり、日本の国土交通省航空局に当たる欧州航空安全機関（EASA）が、「代替可能であれば」という条件付きながら神鋼製品の使用を手控える勧告を行ったりと、国際的に影響が広がり始めているのである。
一方、当事者である神戸製鋼所には、コトの重大さの認識や反省という感覚がないらしい。不正発覚後の自主点検の段階になっても、管理職らが不正の隠ぺい行為を続けていたことが明らかになった。
今後、ユーザーから問題製品の交換に伴う費用の請求や、損害賠償の要求が相次ぐことが確実視されるほか、神戸製鋼製品から他社製品への乗り換えが殺到して売り上げが落ち込むことも予測される。マスコミやエコノミストの間では、早くも、2期連続の最終赤字に沈んでいた同社の存続を危ぶむ声や、その先の国策救済の是非と方策を取り沙汰する声まであがっている。
