いままで、何度「景気回復」と言われても、「本当か？」と疑わざるを得なかった。しかし、どうやら今度は、地に足のついた「本物」らしい。
企業の力を反映した株高
「日経平均は、明らかに新たなステージでの上昇相場に入りました。10月13日に、21年ぶりの高値となる2万1000円台をつけ、アベノミクスが始まって以来の最高値2万952円（'15年6月に記録）を超えた。これから少なくとも'19年前半まで株価上昇のトレンドが続くことは間違いありません。
アメリカ株は、'65年から'82年までの17年間低迷を続けました。しかし、その期間に蓄積されたエネルギーがレーガノミクスで爆発し、今のダウの高い水準を生んでいます。
日本でも、蓄積された21年間のエネルギーがどのように展開していくか。考えただけで胸が躍ります」
こう語るのは、ケイ・アセット代表の平野憲一氏だ。立花証券の元執行役員で、45年の長きにわたってマーケットアナリストとして株式市場を見つめ続けてきた。
そんな「プロ中のプロ」である平野氏に、2万円を超え、上昇基調にある日本株がこれからどうなるのかを聞いた。
「まず、現在の回復は『株価だけ』の空虚なものではありません。実体経済が立ち直り、企業が力を取り戻しています。
個人のレベルではまだ好景気の実感を得られておらず、東芝や神戸製鋼などの問題に懸念を抱いている人もいると思います。しかし、全体の数字を見れば、日本経済の復調は明らか。
驚くべき数値を叩きだしているのは、マクロ経済の重要な先行指標となる半導体の生産額です。
今年8月の半導体生産額は、2316億円にまで達しました。前月比で13.3％増。これは、前回の株価上昇の起点となった'12年6月の約1300億円をはるかに上回るのはもちろん、日経平均が2万952円をつけた'15年6月の2302億円よりも高い水準になっています。
半導体は、これから伸びていくAIやIoTなどの基礎となる技術。株価と日本経済の未来はこの数字に表れていると言えます。
製造業好調を示す指標はほかにもあります。景気の動向を示す『PMI』です。この指標は、企業の購買担当者に、景況感についてアンケート調査した結果を指数化したもの。
購買担当者は、自社製品の生産計画などを見通したうえで仕入れを行うため、これは企業活動の実態を如実に反映する先行指標となります。
50を上回ると、景気拡大、下回ると景気減速ですが、日本の製造業PMIは、8月が52.2、9月が52.9ときわめて順調。しかも、昨年の9月から13ヵ月連続で50を超えている。
これだけの堅実な製造業PMIの推移は、アベノミクス開始以降で初めてです。日本を根幹で支える製造業が強さを取り戻している。
海外の機関投資家たちも、こうした状況を受けて、株を持たないことによって大きく損をする可能性、つまり『持たざるリスク』を考え始めているような印象を受けます」
では、実体経済の回復に支えられた株価の上昇はいつまで続くのか。
「株価のテクニカル分析の際に用いる『N計算値』を使って予測してみましょう。この計算は、過去の景気の拡大期間、値上げ幅を現在に当てはめて比較するもの。シンプルながら株価の先行きを読み解く力が高い。
'16年の日経平均1万4864円を直近の安値として試算すると、日経平均は、'19年6月に2万7578円をつけると考えられるのです。
たしかに、目先では、10月下旬から11月上旬に調整があり、2万円程度まで値下がりする可能性は否定できません。
しかし、市場を見ていても、投資家の『買い』の姿勢に大きな変化は見られない。しかもこのひと月、日経平均のEPSが上昇基調にあります。この指標は1株当たりの企業の純利益を示している。
つまり、企業の業績が着実に伸びているということです。こうした状況を受け、今後も投資家の積極的な姿勢は続くと考えられます」