生煮えの情報をなぜ広言したのか
すったもんだの末、ソフトバンクの子会社で米携帯電話4位のスプリントを、ドイツテレコム傘下の同3位Tモバイルと合併させる構想がとん挫した。ソフトバンクグループの孫正義社長が、昨日（11月6日）開いた7～9月期決算説明会で、両社の統合交渉打ち切りを明言した。
その理由について、孫社長は「今後進展するとみられるIoT（モノのインターネット）革命のなかで、（米国の）通信インフラがソフトバンクグループの経営の根幹になる」「（スプリントの）経営権の放棄は受け入れられなかった」と説明したうえで、「いまは5年、10年後を見据えた決断ができたと晴れ晴れした気持ちだ」と感想を語った。
決算説明会でスプリントの可能性を強調する孫正義社長 photo by gettyimages
スプリントは、200億ドル超の巨費を投じたソフトバンクによる買収から4年あまりが経ったいまも、最終赤字を抜け出せていない。収益面で足を引っ張る「ソフトバンクのお荷物」会社であるだけでなく、通信ネットワークの整備競争でもライバル各社の後塵を拝しており、今後投資が嵩んで“カネ食い虫”化するとみられている。
こうした事実があるため、専門家のあいだでは、今回の孫発言を鵜呑みにするのは少数派だ。スプリントの処分に時間がかかれば、経営全般の弱みになりかねない。そこで、間髪を置かずに別の相手とスプリントの売却交渉に着手し、議論を有利に進める狙いから、あえて「強気の発言、あるいはブラフを使ったのではないか」（ライバルの大手通信会社幹部）といった見方がもっぱらである。
また、孫社長は5月と8月の決算説明会の席で、「（Tモバイルは合併相手として）最有力候補」「複数の事業統合の相手先を想定して検討、交渉している。意思決定の時期は近い」などと発言。そのため、10月下旬にかけて、日米の大手メディアによる報道合戦が起こり、報道のたびに株価が乱高下する事態が生じている。
インサイダー情報に該当しかねない重要な経営情報であるにもかかわらず、なぜ孫社長は生煮えの段階で事業統合を広言したのか。その後の情報管理のあり方も含めて、市場の番人たちの関心を集める可能性もありそうだ。
