いつまで「積極財政」を続けるのか
「甘い見通し」と「弱い者いじめ」の一方で、「支持母体へのバラマキ」を盛り込んだ結果、「過去最大（97兆7128億円）の水ぶくれ」に――。安倍政権が先週末（12月22日）の閣議で決めた、2018年度「一般会計予算案」の内容だ。
「機動的な財政政策」はアベノミクス3本の矢の一つである。が、財政出動で有効需要を創り出すケインズ経済学的な手法があらためて脚光を浴びたのは、2008年9月のリーマンショックによって、世界が未曽有の経済危機への緊急対策を必要としていたからだ。
あれから9年以上の歳月が経過し、世界経済は平静さを取り戻した。安倍政権は、戦後最長の景気回復を目前に「アベノミクスの成果だ」と公言し、デフレ脱却宣言も視野に入れているという。一方で、日本は先進国のなかでも最悪の財政赤字を抱え、国際通貨基金（IMF）から財政健全化に軸足を移すよう促されている。であれば、もはや積極財政を続ける理由は見当たらない。
このような状況のもとで、政府・連立与党は何を意図して、どんな予算案を構築したのか。一般会計予算は来年1年間の経済動向だけでなく、日本の将来も左右する。ここでその出来をチェックしておきたい。
