下げ相場の「犯人」はFRB新議長
2月上旬の世界同時株価下落ののち、やや落ち着きを取り戻したかに見えた株式市場の雲行きがまたも怪しくなってきた。
ニューヨーク・ダウ工業株30種平均が、先週末にかけて4日間でマイナス1171ドル、下落率にして4.6％という急落を記録したのだ。この株安の影響は大きく、東京市場でも日経平均株価が3日間でマイナス1208円、下落率にして5.4％の下げとなった。
下げ相場のきっかけを作った「犯人」は、先月5日にFRB（米連邦準備制度理事会）新議長に就任したばかりのジェローム・パウエル氏だ。
就任直後の2度の議会証言で、大方の予想を裏切って、米金融政策の正常化（利上げ）を急ぐ「タカ派」スタンス、つまりFRB議長らしい「強さ」を誇示することにこだわり過ぎ、カネ余り相場の終焉に怯える市場の不安心理をあおってしまった。
洋の東西を問わず、高い地位に就いた人は、それがどんな地位であれ「最初が肝心」と力み過ぎて失敗することが少なくない。
だが、FRB議長という地位は、世界経済にあまりに大きな影響をおよぼすポジションだけに、奇をてらうのは避けてほしい。途上国に向かっていたマネーの急な逆流や、為替増場の混乱を招けば、世界経済の安定成長軌道を損なう事態になりかねない。
