「セクハラ調査お願い文書」からほとばしる財務省の強権体質

どれだけ呆れてもきりがないレベルだ
原田 隆之 プロフィール

一番の問題である「お願い」文書

何より驚き、唖然としたのは、コメント発表の際に官房長名で出された「福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い」と題する記者クラブのマスコミ各社に宛てた文書のことだ。

そこでは、「各社内の女性記者の方々に以下を周知いただくよう、お願いいたします」と書かれ、女性記者が自ら名乗り出て財務省の調査に協力するように依頼している。

不利益がないように「責任を持って対応」すると述べ、調査は弁護士事務所に委託するとしている。

しかし、何をもって「責任を持っての対応」とするのか、きわめて曖昧であるし、委託先の弁護士も財務省の顧問弁護士だというから、いわば「敵の陣地に自ら名乗り出よ」と言っているのと同じである。

 

実際に名乗り出ることなどできるわけがないと端から高を括っているのか、それとも本気でこれが公平な対応と考えているのか、どちらであっても、とんでもない強権体質であり、弱者に対する思いやりや共感性のかけらも感じられない対応であるとしか言いようがない。

麻生大臣は、「福田次官にも人権がある」「女性が名乗り出なければ事実の認定のしようがない」と述べるが、もちろんそれはそのとおりである。

福田次官にも人権があるし、本人が否定している以上、予断をもって決めつけてはいけない。しかし、人権のことを言うならば、被害に遭った女性の人権が第一である。

また、すべて財務省が調査をしなければならないわけではないだろう。

一般に、セクハラやパワハラは、同じ会社の上司と部下、従業員同士などの間で生じることが多いため、その場合は「社内」ですべての調査をするしかない。しかし、この件は財務省と民間企業の間でのケースである。

当事者の片方であり、しかも強大な権力を持っている側が、一方的にすべて調査をしようとしているところに無理がある。

それにしても、発表されるや否や、メディアや野党は言うに及ばず、現職の閣僚までが批判し、疑問を呈しているこの「お願い」文書。

財務省内部では誰も疑問に感じなかったのだろうか。あるいは、疑問に感じていても、誰も言い出せなかったのだろうか。

いずれの場合であっても、財務省は「劣化」したとしか言いようがない。

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