取り返しがつかないかも
経済産業省の頑なな原子力発電の存続策は、日本を地球温暖化対策で世界の異端児にしてしまうのだろうか。
2年半前のCOP21で採択された「パリ協定」を無視するかのように、4月27日、経済産業省は総合資源エネルギー調査会の分科会に対し、2030年の電源構成目標を見直さない「第5次エネルギー基本計画」の骨子案を提示した。それどころか、10年越しの懸案である2050年までのCO2排出削減計画の具体化策を盛り込まない判断も下したのである。
筆者の取材で、経済産業省はこの方針を押し通すため、2050年の原発依存度が「９～７％」と2030年目標値（22～20％）の半分以下になる、と指摘する環境省の環境基本計画案を潰した事実も浮かび上がってきた。
経済産業省の方針は、骨子提示の8日前に、外務省の有識者懇談会が河野外務大臣への提言で「日本の2030年の（CO2排出）削減目標は“Highly Insufficient”（まったく不十分である）との評価を国際的に受けて」いると警鐘を鳴らしたことも黙殺した。
経済産業省は、今夏にも、この第5次エネルギー基本計画の閣議決定を強行したい考えという。地球温暖化対策を巡って失われつつある日本の国際的信用が、取り返しのつかないほど傷付く恐れが高まっている。
