山野 良一
今、親族はともかく地域のつながりは必要性そのものが薄まり本当に小さくなっている。子ども食堂はそうした地域社会が抱える課題を新たなムーブメントを起こすことで逆に照射しているようにも見える。
少なくとも、子ども食堂を始めた人々はしんどい子どもたちの問題は自分の地域にもあるはずなのに、それが見えなくってしまったことに対する「やばさ」のようなものを感じているのではないか。
一方で、経済的に困窮している方からすれば、このことは折り重なるハンディを彼らが抱えていることを意味する。
先に述べたように、子どもや家族に対する公的支援（公助）は少ない、それに加え地域や親族網（共助）の減少が襲っている。
共助は、全体でも減ってきたが、特に貧困を抱える家族に集中して少ないことが後述する沖縄などの各地域での子どもの貧困調査では見える。貧困な家族ほど、相談相手や頼りになる人が少なく孤立と向き合っているのである。
過労死ラインを超えて働く父親たち
では、公も共も薄いのであれば、残りの「自助」はどうなのだろうか？
典型的な自助の方法とは、簡単に言えば働くことである。
十分に働いていれば、貧困に陥らないで済むのではないか？
子どもを持つ家族の労働ということでは、日本社会は先進国の中ではやや異質だ。親たちは本当に良く働いている、つまり失業率が最も低いことが分かっている。にもかかわらず貧困率は高い。
親たちの働き方の調査分析を試みているのが、国の補助金を活用し、各地で始まっている子どもの貧困調査の一部である（こうした調査も法律の成立がもたらした成果である）。
これらの調査の嚆矢となったのは2015年から始まった沖縄での調査であるが、そこでは初年度、税務調査を基に貧困率を29.9％と提示し全国的にも注目を浴びた。
沖縄の調査では親たちの働き方の調査を試みてきたが、3年目の乳幼児調査では、父親たちがかなりの長時間労働に従事していることがうかがえた。
例として、図2において5歳児を持つ父親の1週間の平均労働時間を示す。全体と貧困ライン未満の世帯（低所得層Ⅰ）と貧困ラインの1倍から1.5倍の世帯（低所得層Ⅱ）、1.5倍以上の世帯（一般層）で区分して分析している。
図2拡大画像表示
すると、全体では、週60時間以上（過労死ラインである）という極端な長時間労働をする父親が4分の1近くに及ぶことが分かった。
さらに、こうした労働時間の長さには階層差があることもはっきり見える。低所得になるほど長時間労働に従事しているのである。
低所得層Ⅰでは過労死ライン以上に働く父親は約3割に及んでいる。異常な数値ではないだろうか。
これは沖縄という地域のみの問題ではないだろう。子どもを抱える親たちは日本社会では働きに働いているのである。自助による努力はもうこれ以上無理なのではないか。
今、政府は働き方改革に取り組んでいる。しかし、こうした子どもを持つ世帯の経済状況ごとの分析などのエビデンスは寡聞にして聞かない。
子どもを持つ親たちの場合、育児にかかる費用の高さのために長時間働かざるを得ないのである。
だとしたら、彼らの労働時間を短くし（特に父親の）イクメンを促進するには、育児費用や教育費があまりかからないようにするなど経済的な支援（公助）を高めるのは必須ではないか。