「上場インフラファンド」に早くから注目してきた個人投資家、真田輝氏がその仕組みからメリット、考えうるリスクまでやさしく解説する。
そもそも「上場インフラファンド」とは？
アベノミクスによる金融緩和で株高が進み、利回りの高い投資先が少なくなるなか、最近、注目を集めているのが、上場インフラファンドです。
上場インフラファンドは、約10万円から始められ、安定して利回り5～6％を確保できる、インカムゲイン投資（安定した分配金収入を重視する投資）に最適な金融商品です。
ファンドとは、複数の投資家から、資金を集めて投資し、そのリターンを投資家に分配する仕組みです。そのなかでも、「上場インフラファンド」は、東京証券取引所に上場していて、個人投資家が自由に売買できる、インフラ資産に投資するファンドのことを指します。
ここでいう「インフラ資産」とは、発電所・空港・道路などの社会基盤のことです。ただ、現在、上場銘柄の投資対象は、太陽光発電所に限られています。
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上場インフラファンドの歴史は浅く、投資家のほとんどがまだ知らない状況です。
2015年4月、東京証券取引所に、太陽光発電所などのインフラ資産を投資対象とするインフラファンド市場が開設されました。その後、2016年6月に、上場第1号となる「タカラレーベン・インフラ投資法人」が上場してから、まだ2年程度しか経過していません。
インフラファンド誕生の背景には、
（1）インフラ施設（発電所・空港・道路など）の整備・運営に関して、民間資金の活用を図る必要があること
（2）短期的な経済変動の影響を受けにくい安定的な資産である、インフラ資産に対する投資ニーズが高まっていること
などがあります。
上場インフラファンドは、J-REIT(上場不動産投資信託)と仕組みが似ています。しかし、J-REITの投資対象は不動産であるのに対して、現在の上場インフラファンドは太陽光発電所に投資している点が異なります。
現在は5銘柄に留まりますが、国の成長戦略にもインフラファンド市場の成長が政策課題として挙げられており、今後の規模拡大が期待できます。
実際に、インフラ関連業界では、新規に上場を検討している会社が多く存在しています。最近では、8月3日、伊藤忠商事グループの伊藤忠エネクスが、2018年内に、東証インフラファンド市場上場を目指すとのプレスリリースを出しています。
・2018年8月3日 伊藤忠エネクス株式会社「インフラ投資法人の設立に関するお知らせ」
投資家から見た2つの魅力
投資家にとって、上場インフラファンドの魅力はいくつかありますが、その中でも、特に（1）収益の安定性と（2）分配金利回りの高さが注目されています。
（1）収益の安定性
上場インフラファンドの投資対象はインフラ資産、現在は太陽光発電所となっているため、政治経済情勢や景気変動と、ファンドの収益性に直接的な関連がありません。
太陽光発電による電力は、「固定価格買取制度（FIT制度）」により、20年間、国が定めた固定価格で、電力会社が買い取ることになっています。不動産の賃料が、20年間も固定されるケースはほとんどないことを考えると、極めて安定的な収益構造といえます。
