真田 輝
売電価格が固定されている結果、太陽光発電事業の収入を左右するのは、どれだけ電気を発電できたか、つまり日射量となります。
過去の気象データの分析から、日射量は、半年程度の長期間でみると、過去30年間の平均日射量にほぼ収れんすることがわかります。そのため、収益の予想がしやすく、上場第2号の「いちごグリーンインフラ投資法人」は、10年間の運用状況と予想分配金を発表しています。
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これに対して、上場株式は、不景気になると、企業業績が悪化する結果、株価や配当金も下がる傾向にあります。J-REITも、不景気になると、投資対象である不動産の価値やテナントからの賃料が下がる結果、投資口価格（＝株価）や分配金も下がる傾向にあります。
もちろん、上場インフラファンドも、上場金融商品であるため、株式マーケット全体が悪化すれば、投資口価格は低下する傾向にあります。しかし、日射量が確保されていれば、景気悪化によるファンドの収益性そのものへの影響は極めて小さいので、分散投資に適した金融商品となっています。
（2）分配金利回りの高さ
上場5銘柄の利回りは、現在、約5%～7%と高い水準となっています。これは、上場インフラファンドの制度上、株式会社と比較して、分配金に回す資金が多いからです。
分配金の原資となる利益には、法人税がかかるのが原則です。しかし、上場インフラファンドは、利益の90%超を投資主に分配することなどを条件に、法人税が実質的に免除されます。
また、やや細かい話になりますが、減価償却費（現金の支出を伴わない費用）を原資とした利益超過分配（利益を超えて出す分配金）を出す場合が多いことも、高利回りになる理由です。
この他にも、東証インフラファンド市場が、新設市場であり、投資家のほとんどがまだ知らないため、高い利回りが維持されていると考えられます。もっとも、最近では、投資情報誌やマスコミに取り上げられる機会も増えてきており、徐々に投資家に浸透してきているようです。
分配金利回りが高い金融商品は、長期保有による配当収益により、投資口価格の下落リスクをヘッジすることができます。
具体的には、上場インフラファンドを利回り5%の水準で購入し、10年間保有すると、配当収益だけで50%の投資金額を回収できますので、投資口価格が半分以下にならない限り、トータルで損失は発生しないことになります（税金は考慮していません）。
