スルガショックで国内不動産投資は壊滅的
個人による不動産投資に、これまでとはまったく違う新たな動きが出てきた。
ここ数年、個人の不動産投資市場は縮小の一途をたどっていた。銀行が主導してきた相続税対策のアパートの建設ラッシュも供給過剰から沈静化、都心部では割高感から一般人は手を出せない状況になっている。そして、この流れに終止符を打ったのがスルガ問題だ。
報道によるとスルガ銀行のシェアハウス問題に端を発した一連の騒動は、マンションやアパート向け融資においても、預金通帳の数値偽造などが行われた。こうした事態を受けて、スルガ銀行は無論、競合他行のアパートローンへの姿勢は鈍くなり、富裕層はともかく、いわゆるサラリーマン大家による銀行からの借り入れを前提とした新規の不動産投資は事実上壊滅状況となっていたのだ。
ただ、こうしたなかでも、急激に市場が拡大している投資先があることは、あまり知られていないのではないか。
それが、海外の不動産、とりわけアメリカの不動産だ。
「長引く低金利環境下、少しでも利回りがある金融商品を求めるニーズはむしろ強まっています。いわゆるミドルリスク・ミドルリターンを求める余剰資金の退避先として、注目されているのが、米国を中心とした海外不動産投資なのです」
と、旧知の不動産コンサルタントも語る。以前から超富裕層の間ではリスクの分散や節税効果を狙って海外不動産投資をする例は珍しくなかったが、ここにきて個人の関心と資金も集めているという。
長年、サラリーマン大家として、首都圏を中心に中古アパートやマンションへの不動産投資を拡大してきた知人のA氏（45歳）も、最近は、新規の銀行ローンがどこからも下りず、頭打ちとなっていた。
が、新たな投資先として米国テキサスの不動産投資を始めたという。
Ａ氏の例を元に個人による米国不動産投資の実態を見ていこう。
