2033年、日本人がスズメバチの大群に襲われてしまう理由

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番組内では、『未来の年表』『未来の年表２』で描かれたことを織り交ぜながら、少子高齢化が進む日本で、将来どんなことがあなたの身に起きるのかが予測された。

たとえば、2029年ごろには配達業者の不足で、自動販売機で売り切れが続出する。2030年ごろには農業の後継者不足によって国産の野菜が消えてしまう（世界人口は増加の一途をたどり、世界規模で深刻な食糧不足になるので、輸入野菜にも頼れない）など。

一方で、便利すぎる生活から脱却するために利用者の意識を変える、働き手不足をカバーするために働けるうちは働く、などの対策も示された。

女性の約4割が90歳以上まで生きる

高齢者の「高齢化」が進んできた。75歳以上人口が1770万人となり、65〜74歳の1764万人をついに超えた（総務省の2018年3月1日時点の人口推計）。

「高齢化した高齢者」の増大は、大死亡時代につながる。2017年に134万人を数えた年間死亡数は、団塊世代が90代となる2040年頃に、167万9000人でピークを迎えるまで増え続ける（社人研の推計）。その後は、総人口の減少によって多少の下り坂となるが、おおむね160万人水準で推移する。

高齢者が増える大きな要因は、平均寿命の延びだ。「人生100年」といわれるようになったぶん、亡くなる人の高齢化も著しい。昨今、「終活」がブームだが、家族に迷惑をかけたくないとの理由から、葬式などの準備をしておく人は少なくない。

社人研の人口統計資料集で、2016年に亡くなった人の年齢を確認すると、男性は51.7％が80歳以上だ。女性に至っては90歳以上が37.2％を占める。

こうした年齢の人が亡くなったとき、残された子供や親族、友人たちも高齢であろう。それどころか、子供に先立たれる可能性も小さくない。

「親が100歳、子供が70代」というケースを考えれば分かりやすい。70代にもなれば、がんや心臓疾患などに倒れたとしても不思議ではないだろう。

「高齢化した高齢者」が増える社会とは、「自分が死んだら、子供に葬儀を出してもらう」という、これまでの常識が通用しない社会でもある。

連れ合いを亡くし、子供にも先立たれるといったケースの増大だけでなく、そもそも生涯シングルで身寄りのない高齢者も増え続けていく。

誰もが独りぼっちの老後を送る可能性がある。こうした漠たる不安が、「終活」ブームを後押ししている側面はあるだろう。

土地所有者の住所が「満州国」

ところで、人が亡くなって起きるのが相続問題だ。なけなしの親の遺産をめぐって兄弟姉妹などがいがみ合う〝争族〟が、いつの時代にも繰り広げられてきた。

ところが、少子化はこうした〝争族〟すら、過去のものとしかねない。子供は1人だけという人が亡くなれば、残された世代は争う相手が存在しないことになる。子供のいない人が亡くなったならば、相続人そのものが不在だ。

〝争族〟に代わって増えそうなのが、相続の手続きを敬遠し、相続登記を行わない人である。現金などに比べて流動性の低い住宅や土地にその傾向が見られるが、人口減少に伴って、あなたの身近なところで起こる問題の一つに「所有者不明土地」の増大がある。

近年、空き家や空き地が増加してきた。人口が減り、人が住まない地域が広がった結果、家や土地に対する価値観が劇的に変わってきた。土地の需要が低下した地域が増えた。所有者が高齢化して適切な管理がなされず、荒れ放題となっているのだ。