予定通り消費税引き上げ方針
安倍晋三首相は10月15日に臨時閣議を開き、2019年10月に消費税率を10％に引き上げることを改めて表明した。そのうえで、「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べ、駆け込み需要とその反動による消費減少を防ぐための経済対策の策定を指示した。
足下の消費が弱い中での消費税率の引き上げは、景気を腰折れさせる危険性を秘める。メディアやエコノミストの間でも消費増税を再度延期するのではないか、という見方が広がっていた。
来年10月の消費税率引き上げでは酒と外食を除く食料品に軽減税率が適用されるが、民間ではその軽減税率導入に向けたシステムの準備などが進んでいないとされる。安倍首相が1年を切ったこのタイミングで改めて「増税実施」を打ち出した背景には、そうした準備を促す狙いがある。
だが、景気動向に関係なしに増税に踏み切れば、消費の冷え込みは間違いなく起きる。それを回避するために、政策を総動員するとしたわけだが、役所から聞こえてくる「対策」は心もとない。
安倍首相は、消費税額が大きくなる自動車や住宅などで、来年10月以降の購入にメリットが出るように税制・予算措置を講じる、としたが、駆け込み需要を無くす政策を取った場合、足元の消費は盛り上がらない。増税後の方が有利な対策にした場合は、逆に買い控えが起きかねない。
中小小売業への支援策として、増税後の一定期間、消費者にポイントとして還元するという案も打ち出された。実質的な増税の先送りに近い効果があるが、大手のスーパーや百貨店で買い物した場合と中小業者の店舗で買い物した場合で、格差ができることになり、消費者がどこまで受け入れるかが焦点になる。
ポイント還元の仕組みをどうするかによっては中小業者にカードリーダーなどの設備投資が必要になり、短期間のために投資を行うかどうかも分からない。
軽減税率は初めての試みにもかかわらず、準備が遅れている。欧米のように消費税率を今後大幅に引き上げていくためには不可欠な制度だが、導入直後は税率の差が2％で、「軽減」という感覚は乏しい。
ドイツは本則の税率が19％なのに対して、食料品などは7％だ。この2％の「軽減」が、食料品は消費税率据え置きと消費者に受け取られ、食料品の消費に影響が出ないのかどうかも焦点だろう。
