決め手に欠く増税対策
安倍晋三首相が10月15日の臨時閣議で、2019年10月からの消費増税を予定通り行うと改めて表明したことで、増税に向けた準備が動き始めた。
軽減税率制度の導入に向けたシステムなどの準備は、導入まで1年を切ったことでギリギリのタイミングとされ、中小事業者にどう対応を急がせるかがポイントになっている。制度が複雑で準備が間に合わないのではないか、という声も出ている。
そんな中で、最も深刻なのは、増税による景気への影響だ。「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と安倍首相は経済対策の策定を指示したが、霞が関から上がってくるアイデアはどれも二番煎じか決め手に欠けるものばかり。
中小事業者でキャッシュレスによって購入した場合、増分に相当する2％分をポイントで返すというアイデアも出たが、麻生太郎副総理兼財務相が真っ先に反対するなど異論が噴出して沙汰止みになった。
自動車取得税の免税や住宅取得促進などのおきまりの対策に加え、公明党などが主張する「プレミアム商品券」が再び浮上している。
