元経済ヤクザが読み解く、新冷戦時代の「米朝関係」驚きの終着点

2018年は、歴史上初めて米朝首脳会談が開催された、国際政治の歴史の中でも重要な一年となった。先の共同声明では4項目の合意が発表されたが、この深意をいち早く読み取った地下経済人たちの躍動が私の元に届けられる。

この一件で改めて考えたいのは、ドナルド・トランプ氏（72）が「突如現れた」暴君なのか否か、ということだ。11月6日の中間選挙直前に、巨大国家・アメリカの戦略計画を考えてみたい。

10月20日には、旧ソ連と結んだ核廃棄条約を破棄することを発表するなど、国際社会に変化を与え続けているトランプ氏。「予測不可能な天変地異のごとく降臨した暴君が、世界を混乱に陥れてる」と報じられることが多いが、私はこうした論調に懐疑的である。

正確な分析こそが、変化の時代のビジネスチャンスを逃さない鍵になる。「裏の眼」を使った国際情勢の分析方法を教えよう。

いまのアメリカが「始まった」瞬間

「トランプ時代」はすでに2013年3月から始まっていたと私は考えている。これは前年に胡錦涛氏（75）の後を受け継いで中国共産党の最高指導者となった習近平氏（65）が、中国の第7代国家主席となったまさにその時だ。

胡錦涛時代の10年間でアメリカの対中貿易額は5倍に拡大、アメリカが中国との関係を戦略的パートナーばかりか「G2」と呼びはじめた流れは、『元経済ヤクザが読み解く「米中新冷戦」の本当の恐ろしさ』（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57974）でも書いた。

国家主席就任3カ月後、当時大統領だったオバマ氏と習氏の米中首脳会談がカリフォルニア州で行われた。その席で、習近平氏は「広大な太平洋には二つの大国がすっぽり収まる空間がある」と、新二大国構想を提言。中国共産党にどれほどの遠謀深慮があったのかはうかがい知れないが、この瞬間、「今日のアメリカ」は生まれたのである。

アメリカを支える経済活動の一つこそ「貿易」だ。海に囲まれた日本人にとってその重要性を軽視する人は多いかも知れないが、海はもっとも安価で、もっとも高速に物流を運ぶ究極の流通路だ。歴史上、海を持たない国が世界の覇権を取ったことがないのは、その象徴と言えるだろう。

ドイツは海を求めてフランスに侵攻し、旧ソ連は不凍港を求めて支配域を広げていった、という解釈は決して間違いではない。だからこそアメリカはマレーシアや、グアム、沖縄といった、世界の海運の重要拠点に強大な海軍基地を置き、自国の貿易を保護し続けているのだ。これを踏まえて習氏の発言を読むと、それは「アメリカの巨大権益を奪う」と宣言していることに他ならない。

それから2年後の2015年、アメリカ国内では今日の対中政策を予見させるような論文が相次いで発表される。トランプ政権の肝いりで新設された「通商製造業政策局」のトップを務めるピーター・ナヴァロ氏の「Crouching Tiger」（邦題『米中もし戦わば――戦争の地政学』文藝春秋）。

90年代後半から親中派としてCIAで中国の軍事研究をしていたピルズベリー氏が、親中派と袂をわかち自らの経験を元に書いた「The Hundred」（邦題『China 2049　秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」』日経BP）――そのいずれもが2015年の発売である。