投資の神様が警告「10月、消費増税後の日本で起きる危険なこと」

第二の世界金融危機がすぐそこに

'18年、多くの国が経済状況を悪化させました。アルゼンチン、ベネズエラ、トルコ、そしてインドの銀行で運営難が露呈したのです。これらの国々の財政的な問題は、今年もさらに深刻化していくと私は考えています。

はっきり言いましょう。'08年のリーマン・ショックに続く、第二の世界金融危機が近づいているのです。おそらく、来年か再来年には起きるでしょう。その兆候はすでに始まっています。

リーマン・ショックの時を振り返ってみましょう。'07年にアイスランドの金融不安が露呈しましたが、だれも注意を払いませんでした。

そうしているうちに、イギリスの大銀行であるノーザン・ロックの取り付け騒ぎが起きた。人々がようやく騒ぎはじめたところで、'08年にリーマン・ブラザーズの破綻という未曽有の事態が起きたわけです。

こうした景気後退は、誰も気づかない地域に起こり、数ヵ月してようやく事の重大性に気付くのです。すでに始まっている景気後退は今年、世界中に飛び火するでしょう。

その影響をいちばん受けるのがアメリカです。米国は10年以上にわたる、史上最長の財政的な問題を抱えています。

'18会計年度の財政赤字は7790億ドル（約87兆円）と、'08年当時よりも多い。そのため、世界のどこかで経済危機が起これば米国経済は大きく下振れする危険性があります。

上がり調子だったニューヨーク・ダウ平均は、昨年末に一気に値を下げました。'19年は下落と反発をしばらく繰り返すと思いますが、最終的には悪化すると考えています。

発売中の週刊現代では、このほか米中貿易戦争の影響などを特集で伝えている。さらに、日本経済の行方について、ニトリ会長似鳥昭雄氏の単独インタビューを掲載している。

「週刊現代」2019年1月19・26日合併号より