株大暴落のZOZO・前澤社長の「新しい戦略」は復活のための秘策?

決算発表からは「見えない将来」
松崎 隆司 プロフィール

ライバルたちの台頭

ZOZOの主力事業は「買取ショップ」「受託ショップ」「ZOZOUSED」の3つ。「買取ショップ」は複数のブランドから商品を仕入れ、自社在庫を持ちながらZOZOタウンの運営ショップで販売する事業形態だ。「受託ショップ」はZOZOタウン内にテナント形式で出店する各ブランドの商品をZOZOの物流拠点で受託在庫として預かり、受託販売する事業形態。

「前澤個人は創業前から輸入CDの買い付けを行っておりまして、買取ショップは創業時から行っている事業形態です。最初はこちらが主力事業でしたが、現在は受託事業が大半を占めています」(同社広報担当者)

 

さらに2011年5月、アパレルオークション市場で活躍していたクラウンジュエルを完全子会社化、その後「ZOZOUSED」を設立し、個人ユーザーなどから中古ファッションの商材を買取り、自社在庫を持ちながら、ZOZOタウン内のショップで販売する事業に乗り出した。

ネットベンチャー企業は、急成長のニッチ産業としていち早く参入すれば大成功を収めることができるが、一方で自分たちよりも資本力があり、より良いサービスを提供できるところが現れれば一気にすたれていく。だからできることは先取りし、なんでもやっていかなければならない。

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事実アマゾン・ドットコムは日本市場での勢いを増し、ネットはおろか、百貨店、スーパー、コンビニエンスストアなど流通業界すべてを震え上がらせている。

それだけではない。ファーストリテイリング(ユニクロオンライン)などのアパレルメーカーも直接ネットを活用した販売に乗り出してきている。さらに専門店の丸井(マルイウェブチャンネル)、クルーズ(ショップリスト)、ファッション雑誌などを手掛ける集英社(集英社FLAG SHOP)など独自のノウハウを持つ大型資本が本格参入してきている。

しかも、「ZOZOタウン」で取り扱ってるオンワードホールディングス「オンワードクローゼット」やミキハウスなども力をつけてきている。今後は他の大手メーカーも独自でオンライントレードのプラットフォームをつくり、「ZOZOタウン」のライバルにいつ豹変してもおかしくない。 

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