2019.06.18
# 不動産

五輪マンションの晴海フラッグ、プロが「買い」をためらう3つの理由

7月から販売がスタート
山下 和之 プロフィール

解約できないケース

会社員であれば、地位や年収が上がるといったポジティブな変化なら全然問題はないが、業績の悪化、最悪の場合にはリストラといった事態もないとはいえない。といって、収入が減ったから解約したいといっても、先にも触れたように自己都合だと原則的に受け入れてもらえない。

よほど物分かりのいい会社だと、手付金を返して解約に応じてくれるケースがまれにはあるかもしれないが、通常は手付金を没収されても文句はいえない。

 

個人的には、結婚、出産、子育て、場合によっては親の介護といった問題が発生する可能性もある。マイホームの取得を考えるときには、ある程度生活設計を明確にした上で踏み切るはずだが、想定外のことが起こるのもまた人生。

夫婦、親子でさまざまなシミュレーションを行って、考え得る変化をピックアップ、あらゆる可能性に対応できるようにしておかないと後悔することになりかねない。

SPONSORED