山本太郎「消費税廃止が、野党とこの国に残された唯一の活路である」

その現実味を語った
時任 兼作 プロフィール

消費税をなくしたら、どうなるか

「ここまで国民が疲弊している中で、一番わかりやすい経済政策を掲げよう、と考えました。消費税なら、たいてい誰でも払っているし、自分ごととして捉えられる。『消費税を5%に減税』『将来的には廃止』を野党が一致して訴えれば、『野党が勝てば物価が下がりますよ』と言うのと同じです。

街頭演説、フィールドワーク、いろいろなところで格差の拡大、困窮している方々の現実を感じています。どうしてここまでひどい状況になったのか。やっぱり国による人への適切な投資が、この数十年間なされてこなかったんだと思うんです。

20年以上に及ぶデフレ、これは紛れもなく国の誤った経済政策の結果でしょう。一方で今の政府の、デフレ脱却を謳いながら一向に実効性がない政策も当然ダメ。要は、世の中にお金が回るようなことをしなきゃならない。

 

デフレで一番奪われたもの、それは消費と投資です。消費が弱まれば投資だって弱まるわけだし、表と裏ですよね。そんな当たり前のことが忘れられて、消費が弱り続けているなら、そりゃみんな貧乏になるわな、と。

じゃあ、緊急的にやらなきゃいけないことはなんだろうと考えたら、強制的な物価の引き上げ、つまり消費増税を止めること。それをしなきゃならない。

強制的に物価を上げるけれども賃金は上がらないから、実質賃金は落ちる。生活が苦しくなるのは当たり前ですよね。だからまず、この増税による強制的な物価の引き上げ、平成からずっと続く間違った経済政策、これを止めるべきだということです」

とはいえ、消費税をなくして国の財政が成り立つのかという疑問は誰の頭にも浮かぶ。山本は、こう続ける。

「もし8%の消費税を廃止した場合、初年度には5%と少しくらい物価が落ちて、そこからは順調に物価が上がるというシミュレーションもあるんです。経済活動が活発になって、物価がちゃんと上がっていくということです。

もちろん消費税をなくせば、あったはずの財源がなくなるだろうという指摘はごもっとも。では何で補うかと考えたとき、2通りやり方がある。ひとつはスタンダードなやり方、税で回収する。もうひとつは新規国債の発行です。特に税に関していえば、消費税の導入前に戻る必要があるだろうと。所得税と法人税を再びメインにして、さらにそれらの累進性も強めるべきですね。

逆に言うと、今までは消費税が導入されて所得税と法人税が下げられてきた。最初は直接税と間接税のバランスの是正、つまり直間比率の是正が理由だったはずが、いつの間にか社会保障や財政再建を名目にして、どんどん消費税率が上がるという話になっている。ありえないですよ、はっきり言って。意味がわからない」

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