発生確率は80%超…!? 次の巨大地震が襲う「大都市」の名前

自治体はここまで対策している
週刊現代 プロフィール

揺れや津波からの被害を免れたとしても、帰宅先を失ってしまった被災者には避難所生活が待っている。そんな時、命綱となるのは水や食料といった備蓄だ。

「基本的に、市民の皆さまに最低3日分の家庭内備蓄をやってもらうよう啓発を進めています。横浜市の考え方としては、最低限3日間はしのげる分を『家庭内備蓄』と『公的備蓄』でまかない、その後は国からの救援物資で助けてもらうことを想定しています」(前出・防災企画課の担当者)

そうはいうものの、自宅に3日分の非常食を保存している人は少ないはずだ。横浜市が用意している分は、どれほどあるのだろうか。

 

「備蓄していない人のための公的備蓄も十分あります。具体的には、市内に459ヵ所ある指定避難所などにクラッカーや保存食を合計で92万食、保存用のビスケットを73万食、350mlの水を188万本用意しています」(前出・防災企画課の担当者)

大震災が起きたとき、観光客や帰宅ラッシュなどで人がごった返す場所にいれば、すぐ避難所に駆け込めず、閉じ込められてしまうケースもある。

「JR横浜駅では、食料や飲料水などを駅構内に備蓄しております(注・具体的な備蓄量は回答せず)。なお、来年に開業予定の『JR横浜タワー・JR横浜鶴屋町ビル』では、地震や津波などの大規模災害時に、来街者の滞留が可能になるスペースを確保し、避難者の受け入れを行います」(JR東日本・広報担当者)

中華街の対策は……?

横浜市も民間施設も、やがて来る地震に備え、かなり高い意識を持っていることがわかる。裏返せば、横浜の人々にとって巨大地震はそれほど差し迫った危機なのだ。だが、地震や防災の専門家から「まだ不十分ではないか」と疑問の声が上がっていることも事実だ。

「避難所の数が全然足りません。震度7だった熊本地震では事前想定を大きく上回り、結果的に855ヵ所も避難所を開設しました」

政府が設置した災害検証委員会の委員長も務めたことのある河田氏はこう続ける。

「横浜市で考えると、観光で滞在する人も含めれば昼間人口は500万人超となります。それが一挙に避難するとなると想定していたよりも必要な避難所の数は遥かに多くなる。結果的に、地元住民は避難所に入れず、救援物資も不足し、自給の生活を強いられることになります」

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