発生確率は80%超…!? 次の巨大地震が襲う「大都市」の名前

自治体はここまで対策している
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横浜市が用意しているという水や食料の数量についても、前出の和田氏は不安を口にする。

「人口が約374万人いるのに、保存食92万食やビスケット73万食というのは一人あたり1食分にも満たない。圧倒的に不足していると言わざるを得ません。備蓄は自助が基本とはいうものの、通常は市民の備蓄達成率は限りなく低い。もっと用意してほしいです」

 

横浜駅についても和田氏はこう指摘する。

「そもそも、駅周辺はもっとも液状化の被害が深刻なエリアです。その上、巨大な地下街があるので浸水が始まれば水没する可能性が高い。そうなったら、速やかに外に出たほうがいいでしょう」

これだけではない。横浜駅周辺よりも対策が遅れていると問題視されているのは観光スポットだ。

「古い木造住宅が密集する横浜中華街が危ない」と警鐘を鳴らすのは、まちづくり計画研究所の所長で防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏だ。

「火災による甚大な被害を受ける可能性があります。しかも、消防車が入れないほど道が狭く入り組んでいる。平時はそういう迷路性が魅力ですが、震災時だと街がパニック状態になる危険性があります」

実際、横浜市の防災企画課の担当者も「中華街だけを特別に対策していることはない」と認めているほどだ。予想外の二次被害も心配される。

沿岸に多い避難所

また、観光スポットが密集している湾岸エリアでは、津波・液状化対策が進んでいないという。

「横浜の観光地のほとんどは埋め立て地なので、液状化の危険があります。赤レンガ倉庫などは特殊な耐震補強工事が行われていますが、耐震化された建物も、液状化で地盤が崩れて倒壊する可能性はある。ちなみに、’15年まで沿岸の山下公園は広域避難場所でした。これまで津波や液状化の被害が考えられていなかったかがわかります」(前出・和田氏)

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