老後2000万円問題、日本全国で「ある勘違い」が蔓延しているワケ

資産運用業界のターニングポイントだ
藤野 英人 プロフィール

日本のターニングポイント

実際、今回の「老後2000万円問題」に関して金融庁が投資による資産形成の検討に触れていることに対し、「素人には投資はできない」「投資を勧めるなんてとんでもない」といったコメントも見られました。こういったコメントをしている人は、勘違いをしていると思います。彼らが考えている「投資」は、おそらくマーケットの動向をウオッチし、タイミングを図って頻繁に売買を繰り返すようなものでしょう。

 

一方、金融庁が報告書で触れているのは「長期・積立・分散投資」で、実はこれこそ投資の「王道」です。長期・積立・分散投資は誰でも手軽にできる方法であるばかりでなく、金融庁が「リスクをコントロールして一定のリターンをもたらしやすい」「多くの人にとって好ましい資産形成のやり方」と説明しているように、たいへん有用なものです(積立投資の効用については、この連載の『株価暴落に怯えない「毎月1万円・積み立て投資家」たちの凄み』もぜひご一読ください)。

こうした資産形成を後押しするため、近年、国はiDeCo(個人型確定拠出年金)やつみたてNISAなど「長期・積立、分散投資」を税制面で優遇する制度をつくってきました。これらの制度は私たちの自助をサポートするものであり、実際に多くの人がこれらの制度を活用して着々と老後に向けた準備を始めているのです。私は、一人でも多くの人がこれらの素晴らしい制度を活用し、毎月3000円でも5000円でも、できる金額で長く積立を継続していくことが大事だと思っています。

そして資産運用会社である私たちレオス・キャピタルワークスは、この「老後2000万円問題」に対し、責任を負っていくという決意を新たにしています。こういった現実を伝え、投資の意義や必要性を説明していくのはもちろん、投資により資産形成する機会をより幅広く、より大きな規模で提供していきたいと考えています。

「老後2000万円問題」は、日本にとってターニングポイントになったといえるでしょう。そしてターニングポイントのその後は、歴史上に生きる人間がどう行動するかによって決まります。私は、その重要なメンバーの一員がレオス・キャピタルワークスであるという認識を持ち、この問題を「自分ごと」としてとらえ、社会的責任と当事者意識をもって取り組んでいきます。

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