玉城デニー知事が語ったセブン‐イレブンの「味」
7月10日、沖縄県庁の6階にある知事応接室。
すでに５台の地元テレビと40人の記者たちが取り囲む中で最初に姿を現わしたのは、表敬訪問にやってきたセブン‐イレブン・ジャパン（以下＝セブン‐イレブン）の古屋一樹会長、セブン‐イレブン・沖縄の久鍋研二社長の二人だった。
数分後に遅れて登場した玉城デニー沖縄県知事と挨拶を交わすと、三者は会談に入った。
「一日でも早く沖縄に出店したかった」と古屋会長が胸中を語れば、玉城知事もまた「県内の皆さんも楽しみにしていると思う。衆院議員だったので、議員会館のお店は利用していた。ゴーヤーチャンプルーも本当に沖縄の味だなと思って食べていた」とセブン‐イレブンの思い出を披露した。
セブン‐イレブンの進出は地元にとっては、新しい雇用創出の場になる。すでに工場では150人の採用を行い、今後は300人まで拡大していく方針、オープン前に行われる恒例の合同ターンキー式ではセブン沖縄の社員、店長、アルバイト、取引先なども含め300人が参加した。
なぜセブン‐イレブンは、沖縄進出を決めたのか。セブン‐イレブン・沖縄の久鍋社長は記者会見で次のように語っている。
「沖縄は経済成長が続いており、中食市場、外食市場も大きく伸びている。競争相手は他社ではなく、沖縄の客だと思っている。ファンをどれだけ多くつくるかで、250店は出店できると考えている」
記者会見での久鍋社長
こうしてセブン‐イレブンは、7月11日の「セブン・イレブンの日」に沖縄に初上陸して全国47都道府県に出店を果たした。
今回出店したのは那覇市内を中心にした14店舗で、エリアフランチャイザー（※）を使わない単独店。ただ、県内の有力企業、金秀本社（本社・那覇市）や沖縄ツーリストなどにも店舗のオーナーをお願いし、地元企業にも協力を仰いでいる。
今後は南部から北上し、2020年からは沖縄本島全域に出店、5年間で250店舗を出店していく予定だという。
「沖縄はコンビニエンスストアに馴染みがあり利用者が多い上に、インバウンド需要も増えている。大きな可能性のある地域だと思っている」（セブン‐イレブン関係者）
