世界的投資家ジム・ロジャーズ「私は日本関連資産を全て手放した」

アジア最貧国へ転落

日本は、21世紀に入ったいまも相変わらず外国人参政権を認めておらず、'18年には国連から「在日外国人に対する雇用差別、入居差別、教育差別がある」と勧告を受けているほどです。

その根底にあるのは、同質性の高い国民性や同一言語を当然のものと考える、鎖国以来の意識ではないでしょうか。

ここで思い出されるのが、かつてアジアでもっとも裕福な国だったビルマ（現・ミャンマー）のことです。

1962年以来、独裁政権によって支配され外国人を追放したビルマは、アメリカの経済制裁やインフラ不足を背景に、わずか50年のうちにあっという間にアジア最貧国のひとつへと転落してしまいました。「日本の場合は大丈夫」といえる根拠は、どこにもありません。

人口減少に、移民の受け入れの遅れ、そして巨額の公的負債―。ここまで指摘してきた危機に対して、私は15年も前から警鐘を鳴らし続けてきました。別に、予言という程のことでもありません。

なぜなら、こうした事実は足し算や引き算ができて、統計を見ることができれば、簡単に割り出すことができるからです。しかし、多くの日本人は、この現実から目をそむけてきました。

もう一度言います。皆さんはいまこそ問題を直視し、現実的な対策を取るべきです。自分や子どもたちの未来は、自分でしか守ることができないのですから。

ジム・ロジャーズ『日本への警告　米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』（講談社＋α新書）

発売中の『週刊現代』では、このほかにも『60歳から始まる 新・日本の階級社会』『大病院が最近、使わなくなった薬 実名一覧』などを大特集している。

「週刊現代」2019年8月3日号より