“OYO”と聞いてホテルチェーンをイメージする日本人はまだまだ少ないかもしれない。「OYO（オヨ）」は2012年に設立されたインドのベンチャー企業で、ホテル・住居などの運営、リース、フランチャイズなどを業とする。ホテルについて言えば、提供客室数ベースで110万室と世界第2位と業界では知られた存在であるが、いまのところインド、中国などが主な市場だ。
代表のRitesh Agarwal（リテシュ・アガルワル）氏はまだ20代。大学中退後にわずかな予算でインド各地を旅行した時の経験を踏まえ、19歳にしてOYO （正式社名は「オラベル・ステイズ」）を設立した。同氏は旅をする中で宿泊施設の質が担保されていないと気付き、旅行者が安心して利用できるためのオンラインサービスを考えたという。
7月18日に開催された「Softbank World 2019」で話す孫正義氏／Photo by gettyimages
そんなOYOがソフトバンク株式会社およびソフトバンク・ビジョン・ファンドと合弁会社である「OYO Hotels Japan（オヨホテルジャパン）合同会社」を設立、日本でホテル事業をスタートさせた。AIを駆使した新たなホテル経営は孫正義氏をも唸らせたという。新時代のホテルといえそうだが、その手法はいかなるものなのか。
斬新なビジネスモデル
OYOは主としてエコノミーホテルをターゲットとし、オーナーと直接パートナー契約を締結することからスタートする。
まず、マニュアルにより既存の客室を短期でリニューアル（一部OYOが費用負担）。アップグレードに際してはリネン、アメニティ、その他設備など基準が設けられ、備品や従業員サービスの標準化を図る。
また、PMS（Property Management System：ホテルの管理システム）＋サイトコントローラー（宿泊予約サイト、PMS等での予約状況を一元管理できるオンラインシステム）といったオールインワンのシステムを無償提供。AIによる需給予測データに基づく料金設定や口コミの管理なども含め、予約・稼働率の向上を目指す。
