中国も韓国も北朝鮮も、いよいよ東アジア経済が「自滅」しそうなワケ

……ただし日本を除く
大原 浩 プロフィール

東アジアが混乱に至っても日本は栄える

トルコは、米国の同盟国であるが、それでも経済制裁を課したのである。ましてや、米国との同盟関係が揺らいでいる韓国に対して、日本とのGSOMIAが失効した場合、経済制裁が科される可能性は皆無ではないと考える。

気になるのは、いずれの国でも示唆されているのが「年末・年始」の経済的大混乱の可能性であることだ。

あくまでアノマリーだが、ソ連崩壊は、12月25日に起こった(ゴルバチョフ氏の辞任)。今年のクリスマス、そして年末・年始はゆっくりと過ごせないかもしれない。

 

日本の個別企業ベースで考えれば、東アジアの混乱は痛手だ。深入りした企業の中には、大打撃を受けるケースもあるだろう。

しかし、世界は広い。英米+TPP11(日本が主導)という世界のGDPの40%以上を形成するグループをきちんと維持できれば、東アジアでの混乱を過度に恐れる必要は無い。

「英米+TPP11」については、9月18日の記事「ブレグジットの英国、やがて米国と『巨大経済圏』を作るかもしれない」を参照いただきたい。

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