安田 浩一
「ムサシ陰謀論」は奇想天外なデマである
つまり、たとえ候補者の名前をプログラミングする時点で不正を仕掛けたとしても（特定候補者に票が集まる仕掛けなど）、結局は人の目で点検される。開票所に集まる人間がすべて「グル」ということでもない限り「不正は困難」だと訴える。
これに関しては、別途、開票経験を持つ者にも話を聞いた。ムサシの選挙機材を導入しているある自治体職員は、次のように説明する。
「機械そのものが不正を働くことは考えられない。2人以上の担当者の"目"で票を確認することは公選法でも定められています。けっして分類機だけに頼ることはしません。何よりも、開票作業には多くの人が立ち会います。各陣営の担当者が、必死に票の流れを見ている他、国政選挙ともなればマスコミも集まる。衆人環視の元で不正などできっこない」
しかもムサシを導入している自治体のすべてが「政権寄り」の結果を出しているわけでもない。そもそも──12年衆院選から「ムサシ陰謀論」が本格化しているのだが、それ以前、たとえば09年に民主党（当時）が政権を握った際にも、すでに多くの自治体がムサシの選挙機材を使っていたのだ。
ムサシが製作している投票用紙。折り曲げてもすぐに元に戻る。
だからこそ、安倍政権に対して厳しい対応を続ける主要野党からも、「ムサシ陰謀論」はまったく相手にされていない。たとえば、安倍政権の数々の「不正」を暴いている日本共産党。中央本部の担当者に問い合わせてみたが、「う～ん」としばらく黙り込み、そしてこう続けた。
「その話を聞いたことはあるが、特に問題視したことはありませんねえ」
野党第一党の立憲民主党も同じ反応だった。
「特に問題視するような話ではないと思います。自民党を追求する課題として取り上げたこともないですねえ」（本部広報担当）
ムサシの不正が事実とすれば、それこそ「花見問題」を大きく上回るスキャンダルに違いないはずだが、政権打倒に熱心な両党ともに関心はなさそう。要するに単なるデマとして認識しているということだ。このような関係者の反応だけでも、「ムサシ陰謀論」が奇想天外なデマであることは、間違いないだろう。
ムサシの筆頭株主は安倍首相？
だが、陰謀論者はたぶん、あきらめない。
たとえば、「投票用紙に書き込まれた文字が改ざんされる可能性はどうなのだ」と二の矢を放つに違いない。前述したように、これもまた、ムサシ陰謀論を形成するひとつだ。
投票用紙に記入された文字のカーボン粒子に電気を当てて遊離させ、候補者名を勝手に書き換えるといったハイテク不正を指摘する向きも多い。実際、過去にはリベラル系の一部候補者陣営が、「投票用紙には（改ざんされないよう）油性のボールペンがマジックで記入しよう」と呼びかけたこともあった。
はい、篠沢室長。これに関しては？
「なんと言ったらよいのか……」とさらに苦し気な表情を浮かべると、深いため息をついて、こう一言。
「それ……すごい技術です。当社の装置では、その文字改ざんを票1枚当たりゼロコンマの短時間で実行しなければならない。それって、可能なんですか？こちらが聞きたい。もしもその技術を発見できたら、なにか違った形で商用化したいですよ」
では、疑惑追及をさらに続けよう。
ムサシの筆頭株主が安倍首相というのは本当なのか？
「そんなわけないでしょう」
やはり返ってきたのは苦笑だった。ちなみにこれに関しては、同社が公開している有価証券報告を確認すれば、すぐに「事実関係」がわかるはずだ。筆頭株主は創業家の持ち株会社である「上毛実業」という会社で、次点も同じく持ち株会社。少なくとも主要株主の中に安倍首相（及びその親族）の名前などは出てこない。
実は、ネット上ではこの「上毛実業が怪しい」といった書き込みも少なくない。この持ち株会社は、実は1912年（大正元年）から続く老舗企業で、現在はホテル経営などを主業務としている、というものだ。そうしたことから、話は選挙機器から不動産開発に飛躍し、いつのまにか安倍政権との密接なつながりという文脈に収斂されていく。
結論から記そう。陰謀論者が指摘する「上毛実業」と、ムサシの持ち株会社である「上毛実業」は、まったく別の会社である。登記を確認したところ、前者の「上毛実業」は確かに1912年創業で、現在は「価値開発」と社名を変更してホテル事業をおこなっている。だが、単に元の社名が同じというだけで、ムサシとは何の接点もない。
当の「価値開発」にも当たってみたが、担当者は「何のことだかさっぱりわからない。ムサシなる企業とはわずかなつながりもありません」と当惑した声を漏らすばかりだった。前述した籠池発言も、まったくのデタラメということだ。
ムサシ陰謀論には、なにひとつ、ファクトがない
あらためて、篠沢室長の弁。
「1970年から50年間にわたって選挙機材の事業に取り組んできました。その間には現在の野党が政権を取ったこともありますし、地方選でも様々な結果が出てます。言うまでもありませんが、当社が特定候補、特定政党とつながりを持ってしまったら、それだけで信用は失墜します。幸いなことに、顧客である自治体の皆さんは、デマに流されることなく、冷静に対応してくださっています。それが答えのすべてではないでしょうか」
ムサシ陰謀論は、安倍一強時代に対する反発や疑念から生まれたものなのであろう。疑念を持つことを、理解できないわけではない。だが、政権批判にデマを紛れ込ませることは、真剣に政治を闘っている人たちにも失礼というものだ。何の役にも立たない。
強調しよう。ムサシ陰謀論には、なにひとつ、それを正当化するためのファクトはない。開票の仕組みではなく、投票行動こそが、結果を生み出すのではないのか。根拠のない陰謀論に与して選挙結果を否定することじたい、民主主義の否定である。
