若旦那
PayPal創業者が、数百億円を大麻ビジネスに投資
元来、コロンビアでは先住民族（インディヘナ）が伝統的に医療、薬用目的でマリファナを使用してきた歴史的背景もあるのだろう。
コロンビアにおいてマリファナは”絶対的に悪いもの”という認知のされ方はされていない。
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だからといって私は、「大麻くらい、良いじゃないか」と言いたい訳ではない。
大麻については、リスクや副作用を含めて、正しい理解がより一層必要とされる。
そこで、この記事では世界の大麻合法化の現状、私の住む南米コロンビアにおける人々の大麻に対する認識がどのようなものなのかから始まり、大麻服用者へのインタビュー、大麻の効用・副作用やリスクについて書いた。
実はカナダやウルグアイ、米国の11の州が、嗜好用大麻を含む大麻の完全な合法化に踏み切っている。
現状では違法のニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事も嗜好用大麻の合法化の方針を明らかにしており、ニューヨークが合法化に踏み切るとさらに別の州もその流れに傾くことになりそうだ。
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なおニューヨークでは嗜好用大麻使用は合法ではないが非犯罪化されている。少量の大麻所持は罰金刑となるものの、逮捕されることはないのだ。
また医療目的に限定してフィンランド、ベルギー、イギリス、ドイツその他、大麻の合法化に踏み切る国は多数出てきている。
また大麻合法化により、大麻由来の成分で薬品、食品や化粧品を作る大麻ビジネスが盛んになり、「グリーンラッシュ」という言葉も生まれている。世界の合法大麻市場は、2021年に314億ドル（約3兆5700億円）規模に達すると推測されている。
決済サービスPayPalを創業した米国の起業家・投資家ピーター・ティール氏は、なんと数百億円をグリーンラッシュ関連企業に投資している。
