米軍がイランのイスラム革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことにより、中東への自衛隊派遣が「調査・研究」でとどまらない可能性が出てきた。米国・イラン情勢がさらに緊迫した場合、日本船舶を護衛するための海上警備行動の発令や、米国・イランの武力衝突に発展した場合には安全保障関連法にもとづく軍事的な対米支援が浮上する。
海上自衛隊哨戒機は11日に出発予定
政府は昨年12月27日、中東への自衛隊派遣を閣議決定した。これを受けて、P3C哨戒機は1月11日に海上自衛隊那覇基地を出発し、到着次第、情報収集の任務を開始する。また横須賀基地を出航する護衛艦「たかなみ」は、2月下旬からやはり情報収集の任務に就くことになっている。
ところが3日、米軍がイラクでソレイマニ司令官らをミサイル攻撃で殺害したことにより、中東情勢は激変した。イランの最高指導者ハメネイ師は「激しい報復」を宣言。5日にはイランでソレイマニ司令官の葬儀があり、数万人規模の参加者が「米国に死を」と米国への報復を叫んだ。
テヘランで行われたソレイマニ司令官の葬儀（Photo by gettyimages）
ソレイマニ司令官の殺害について、トランプ米大統領は3日に「われわれは昨夜、戦争を止めるための行動を取った。戦争を始めるための行動ではない」と話した。さらに、イランが米国への報復を宣言したことを受けて4日、「イランが米国人や米国の資産を攻撃すれば、イランの52カ所を標的にする」とツイッターに投稿し、イランを牽制した。
ツイッターへの投稿の中で、トランプ氏は「イランやイランの文化にとって重要な場所」を攻撃対象としたが、歴史的な建造物や宗教施設への攻撃は国連安保理決議に明確に違反する。この投稿は自らを「戦争犯罪を引き起こしかねない無法者だ」と告白したのに等しい。
こんな人物が世界一の軍事大国、米国の大統領なのだ。