2020.01.21
# 台湾

中国の次なる圧力は…国際社会が台湾を守るこれだけの方法

アメリカは決定的に姿勢を変えた
ロバート・D・エルドリッヂ プロフィール

経済協定こそが最善の手段

私は「台湾承認」の主張は続ける。だが、今すぐ2400万人弱のこの小さな島国を支援する最も簡単で、必要とされ手段は、おそらく経済的アプローチだ。

台湾を懲らしめ、蔡政権を弱体化させるために、中国は、将来の選挙で巨大市場へのアクセス拡大を熱望して大陸との関係の修復を促す候補者に期待して、台湾経済に最大限の圧力をかけるだろう。

私は母国、アメリカと、今住んでいる日本に対し、台湾との自由貿易協定を2国間、可能であれば3国間で締結するよう要請する。

 

ともかく時間がない。待つ時間が長ければ長いほど、台湾経済へのダメージが大きくなり、中国による処罰政策の影響も効いてくる。中国の処罰政策は、過去に台湾を含む国々で使われて来たのを見てきており、その過程も対処法も分かっている。

国際諸国がFTA草案を既に用意していればいいのだが。そうでなくとも、次のようにいくつかのやり方がある。

現在、台湾は、中国との海峡両岸経済協力枠組み協定を含む約10の国と地域とFTAまたはECA(経済協力協定)を締結している。

パナマ(2004年発効、以下同じ)、グアテマラ(2006年)、ニカラグア(2008年)、エルサルバドルとホンジュラス(2008年)、ニュージーランド(2013年)やシンガポール(2013年)との間でFTAを結んでおり、パラグアイ(2013年)をはじめ、以前はスワジランド(2018年)として知られていたエスワディーニ王国とマーシャル諸島の間のECA(2019年署名)を締結している。

一方、台湾は現在、15カ国と外交関係を持っている。つまり数字を見ると、まだいくつかの国がFTAやその他の種類の協定を締結できることを示唆している。

実をいうと、外交関係はFTAには必要ない。例えば、残念ながら、台湾とパナマの間の外交関係は2017年に終了したが、幸いにもFTAまだはまだ有効である。

もちろん、外交関係は結ばれていれば非常に役に立つだろう。外交関係は、経済関係と防衛関係と共に、私が「協力の三角形」とよぶ、同盟国の最も強い関係を構築する。自由、自由貿易、安全保障という共通の価値観は、これらの関係と個人、制度、国家間の信頼を築き、継続させる接着剤となる。

FTA、ECA、またはその他の正式な経済協定は台湾との連帯を示すことになる。

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