2020.01.21
# 台湾

中国の次なる圧力は…国際社会が台湾を守るこれだけの方法

アメリカは決定的に姿勢を変えた
ロバート・D・エルドリッヂ プロフィール

アメリカは決定的に姿勢を変えた

しかし、たとえ中国の、台湾に対する経済的報復がないにしても、アメリカと台湾の場合、FTAや貿易投資枠組み協定(TIFA)は、両国の経済成長と安全保障を促進する価値がある。アメリカの中国経済に対する依存を減らす効果があるからだ。

興味深いことに、米中貿易戦争は、台湾にとってこの後42億ドルという、他のどの市場よりも高い経済効果を与えている。

この効果は、台湾企業が本土から撤退することだけではなく、新たに外国企業が、中国に置いていたサプライチェーンの製造部門を台湾に置き換える事でも、もたらされる。

 

米中貿易戦争はまた、中国とのビジネスの課題とマイナス面について、アメリカやその他の国々のビジネス・エグゼクティブや政府の政策立案者を教育する効果もある。

また、アメリカの台湾への支持も画期的に変えた。米当局が台湾への渡航を許可する台湾旅行法(2018年3月)、昨年の夏に発表された、80億ドル相当のF-16戦闘機66機や22億ドルの軍事機器の売却、そして米海軍艦艇の台湾寄港で明らかだ。

より重要なのは、アメリカ議会が現在、大きな転換を検討していることだ。既に上院は満場一致で通過したが、アメリカが台湾とのFTA交渉に入ることを促進し、台湾を弱体化させる行動を取る国家に対する制裁を設定している。

中国政府は台湾の外交空間を圧迫し続ける限り、新たな経済関係や貿易協定を結ぶことで、真の安全保障を台湾の経済部門が担うことになる。

これらの関係は、FTAなどを用いることで計り知れないほど強化される。アメリカが台北に傾き始めているという証拠は明らかであり、今後、変わらないだろう。この展開は、他の同盟国や国々も、インド太平洋地域のみならず、世界的に奨励されるべきだ。

台湾、そして友好関係にある国々、同盟国の双方の目標は、貿易相手国の相互繁栄を高めるために、台湾のビジネスセクターを一連の貿易協定に埋め込み、ひいては北京の圧迫からの経済的に守ることだ。

実際、台湾は既にOECD(国際経済協力開発機構)、APEC(アジア太平洋経済協力機構)、WTO(世界貿易機関)のメンバー(いずれも「中華台北」という地域の立場)であり、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11とも呼ばれるCPTPP)の包括的・進歩的協定にできるだけ早く参加するよう公式に招かれるべきである。

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