2020.01.21
# 台湾

中国の次なる圧力は…国際社会が台湾を守るこれだけの方法

アメリカは決定的に姿勢を変えた
ロバート・D・エルドリッヂ プロフィール

日本は台湾の価値の再認識を

台湾は明らかにTPPの枠組みに参加したかった。加盟していれば、アメリカの合意からの撤退の穴を、完全でなくても埋めるのに役立っただろう。

日本は、台湾の地理的な隣人であるだけでなく、歴史的なつながりも密接に結びついている。また2017年から2018年にかけてTPPを救う取り組みを主導した。豊かで安全な台湾において重要な経済的、安全保障の関心を有しているはずなのだから、道を開く手助けができるはずであり、やるべきである。

 

台湾にとって日本は第3位の貿易相手国であり、日本から見ても台湾は常に上位である。両国は依然として互いに最も人気のある観光地である。租税協定を含む多くの2国間協定がある。

そのため、2国間の経済連携協定(EPA)や本格的なFTAを求める声が上がっている。しかし、台湾は3月11日の東日本大震災に伴う原発事故の後、東北地方からの農産物を禁止し続けているなどのことから、残念ながら具体的な動きはない。

日本は既に世界中と18のFTAを締結しており、そのうち 13 はインド太平洋地域である。あと4つが交渉中だ。台湾の市場の重要性と商品やサービスの高い質、それに中国のサプライチェーンやフェアトレード慣行に対する深刻な懸念を踏まえると、日本は台湾と貿易協定の合意を求めるのが妥当な選択だと考える。

それに対してアメリカは、この地域で複数の2国間経済協定を結んでいる。2018年9月に韓国との改訂されたFTAをはじめ、その前のシンガポール(2000年)やオーストラリア(2005年)との間の協定に加え、昨年、日米貿易協定が締結され、今年1月1日から発効している。また、アメリカとフィリピン、そしてニュージーランドとのFTAの協議も進行中である。

FTAに関して言えば、日米側から見て台湾が第1列島線の穴となっている。同盟国であり、そして台湾との間で主要な貿易相手国である日本とアメリカは、その穴を早く埋める必要がある。

そうすれば、台湾の民主主義を守るだけではなく、来るべき世代にインド太平洋地域の平和と繁栄を拡大する事が出来る。

関連記事