12月13日、米中貿易問題で「フェーズワン・ディール」成立が発表された。
興味深いことに、発表直後は米中双方から「我が方の負けだ」という不満、失望の声が挙がった。
米国では産業政策や国有企業問題に切り込めなかったことを不満に思い、中国では9月から課せられた第4弾の関税引き上げ措置の半分以上が撤回されずに残ったことを不満に思ったからだろう。
双方から「我が方の負けだ」という声が挙がるのは「良い引き分け」である証拠かもしれない。視点を変えれば、この貿易戦争を全面エスカレートさせることは、米中どちらにとっても「害あって益なし」が明白だった。
おかげで予測不能なトランプの絡む国際問題としては例外的なほど、落ちつくべきところに落ちついた。
フェーズワン・ディールまでを振り返る
米国について見てみよう。トランプは選挙民の反応と株式指標だけを見て貿易戦争をやっている……それがことのほかあからさまだったのが昨年夏だ。
トランプは6月末にG20大阪会合で習近平と首脳会談を開いて、いったんは中断していた貿易交渉を再開することを合意し合ったのに、わずか1ヵ月後の8月1日には第四弾の全面関税引き上げを表明した。
トランプが再び対中強硬姿勢に転じた訳については、2つの推測が成り立つ。1つは、大阪の首脳会談が支持者に不評だった、もう1つは、7月末にFRBを屈服させて利下げを呑ませたことで株価維持に自信がついたことだ。
8月1日の全面関税引き上げ発表には関係閣僚全員、すなわちライトハイザー、ムニューシン、カドロー、ポンペオ、ボルトンが反対し、賛成したのはナヴァロだけだったそうだ（“Trump Ordered New Chinese Tariffs Over Objections of Advisers”「ウォールストリートジャーナル」2019年8月4日付け）。
「もはやイエスマンしか残っていない」と評されるトランプ政権にあって、全員反対とは珍しい。経済界などからの諫止の声がよほど強かったのだろうと推察する。
ところが、トランプは1ヵ月後には「中国との中間合意」を考えると言い出した（“Donald Trump says he would consider ‘interim deal’ with China”「フィナンシャルタイムズ」2019年9月13日付け）。全面関税引き上げに反対したライトハイザーやムニューシンが中国に「部分合意」案を打診し始めたというニュースの後でだ。
本気で第4弾を実行する覚悟は最初からなかったのだろう。ここにも全面エスカレートに対する経済界からの反対が牽制材料として利いていたフシがある。