新型肺炎拡大で「日本経済」への影響とは…？
中国発の新型肺炎の感染拡大が報じられる中、金融市場ではリスクオフムードが先行しており、ドル/円相場も軟調な推移を余儀なくされている。
〔photo〕gettyimages湖北省武漢から始まった今回の感染騒動はすでに欧米各国にまで及んでおり、日本でも感染例が複数報じられている。
とりわけ日本においては、春節の時期にぶつかり、多数の中国人が訪日することを踏まえ（渡航禁止されているものの）、患者の入国を水際でしっかり防止できるのかという点に不安を抱かざるを得ない。
また、いち市場参加者の立場からすればまた、感染拡大への不安もさることながら、やはり今後の経済・金融情勢への影響も気掛かりであり、実際に関連の照会を多数受けるようになっている。
やはり訪日中国人の激減を通じた景気への影響は現実的な問題であろう。
今次パニックの類似例として2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）が思い返されるが、2003年の中国からの訪日外客数は44.8万人であり、現在（2019年は959.4万人）とは比較にならない。
全体に占めるシェアで言えば、8.6％から30.1％への急上昇だ（上図）。
よってマクロ経済への影響も比較にならないであろうことは想像に難くない。
