衰退日本にトドメを刺す「2025年の崖」大企業の8割が未対応の現実

経営陣の不見識が問題の核心だ

プロセスが消え、いきなり結果が出る

アナログ時代のビジネスのしくみをデジタルが破壊していくなかで、日本企業は低生産性・高コスト体質から抜け出せず、人口減に伴う消費の縮小で、都市と地方の格差はさらに拡大する――。後戻りのできない「2025年の崖」がいよいよ間近に迫っている。

最初に《2025年の崖》について、おさらいをしておこう。

現在進行しているデジタル化は、過去にわれわれが経験した電算化、情報化とは本質的に異なる。IoT、AI、RPA(Robotic Process Automation)、ビッグデータといった技術により、仕事や事業の形態が根本から変わる。

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預貯金の通帳や運転免許証、健康保険証などはすべてスマートフォンに入ってしまう。自動運転技術によってドライバーの需要は激減し、AIが病気を発見し治療や手術の判断が迅速になる。市町村の窓口業務から人の姿が消える。銀行の支店はなくてもよくなる。顔認証や目の光彩で本人確認が行われるようになり、現金もクレジット決済の手続きもナシで買い物ができる。

 

こうした変化が積み重なると、産業と雇用の構造が変わり、仕事の仕方が変わる。情報系、サービス系のITシステムだけでなく、受発注・生産・在庫管理など業務系、財務会計、人事給与といった基幹系のITシステムも根本から見直すことになる。

20世紀型の業務において、多くの労働者が担ってきた「プロセス」がすっ飛ばされ、いきなり「結果」が出力される時代になるからだ。

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