2020.02.28
# 不動産

新型コロナで倒産・収入減…「住宅ローン難民」が増加する可能性

借金だけが残る「最悪の事態」も…
山下 和之 プロフィール

返済額を毎月2万円以上減額

(1)の返済期間延長は、離職や病気などで返済が困難となっている人で、以下の条件すべてに当てはまる人が対象になる。

・年収が年間返済額の4倍以下になっている人
・月収が世帯人員×6万4000円以下になっている人
・住宅ローンの年間返済額の年収に占める割合(返済負担率)が、年収400万円未満の人は35%、400万円~700万円未満の人は40%、700万円以上の人は45%を超える人

この条件に当てはまれば、最長15年間返済を延長できる。

図表2にあるように、借入額4000万円で、3年後に返済が困難になったときに、この適用を受ければ、毎月の返済額11万2914円が8万2456円に減って、3万円以上負担を減額できる。これなら、何とか返済可能という人も多いのではないだろう。

図表2 期間延長による返済額軽減例

完済までの総返済額は増加する

(2)の一時的に返済額を減額するケースは、たとえば、子どもの教育や入院などで一定期間だけ支出が多くなる、または収入が減少するといった場合に適用される。

一定期間後には元に戻すのが原則。減額幅はケースバイケースだが、たとえば、毎月の返済額を7万円から5万円に減額するケースなどが想定される。

そのほか、(3)のボーナス返済の変更は、ボーナス返済をなくして毎月返済だけにする、あるいは比重を変えるなどの対応が可能だ。

 

ただ、(1)(2)に関してはあくまでも一時的な負担軽減策であり、軽減策の適用を受けると、完済までの総返済額はむしろ多くなってしまう。

新たな仕事が見つかったり、収入が元に戻ったりしたときには、早めに元の返済期間、返済額に戻すのが得策だ。

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