武漢肺炎危機が「致命傷」と化す中国、「道連れ」になる韓国・北朝鮮

世界同時株価暴落の「次」に起きること
大原 浩 プロフィール

一党独裁の爪

中国国営企業であるペトロチャイナ株への投資は「今後も継続する」と断言していた直後に、すべて売り払ってしまったことは、色々な憶測を呼んだが、真相はいまだに不明である。

〔photo〕gettyimages

私も、偶然同時期にすべてのペトロチャイナ株を売却したが、理由は鄧小平以来の「改革・開放」が逆回転する危険性を感じたからである。具体的には、リーマンショック直前に原油価格が高騰しガソリン価格が上昇したことに対して、共産党政府がガソリン販売価格の統制を始めたことがあげられる。

もちろん、この措置は原油採掘企業でありながら、巨大なガソリンスタンドチェーンを保有するペトロチャイナを直撃する。しかし、私がそれ以上に危惧したのは、「それまで隠していた一党独裁の爪がむき出しにされて、自由市場がなくなってしまう」ことである。

現在までの流れを見る限り、その見込みは不幸にも的中したといえる。

 

なお、バフェットは、ペトロチャイナ売却後、BYDというリチウムイオン電池や電気自動車を製造する中国系企業に投資をしている。

ただし、中国の企業という点は重要ではなく、バフェットとバークシャー・ハサウェイ副会長のチャーリー・マンガーがともにこの企業の創業者の手腕を高く評価していたからである。したがって、中国政府に対し彼らが現在どのように考えているかは定かではない。

少なくとも、中国企業に積極的に投資しようという動きは、ペトロチャイナ売却以降、空前の運用資金が積み上がった現在に至るまで気配さえないのは事実である。

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