武漢肺炎危機が「致命傷」と化す中国、「道連れ」になる韓国・北朝鮮

世界同時株価暴落の「次」に起きること
大原 浩 プロフィール

日本は「自由主義」「民主主義」国家

この搾取構造は是正しなければならないが、ビジネス・経済において日本が「自由主義」であることは疑いようがない。

さらに、日本には、英米よりも古いと思われる民主主義の歴史がある。為政者は「民のことを思って治世を行わなければならない」という文化だ。中国を始めとする多くのアジア諸国では、「国王や皇帝は絶対権力者」で、我がもの顔で振る舞っていたことを考えれば、極めて民主的である。

また、「根回し」や「合議制」の発達も民主主義の象徴である。「根回し」が極めて民主的手法であることは、2月1日の記事「ゴーンには言われたくない、のろま日本人が独裁者より勝っていること」で述べた。

「合議制」の重視は、江戸時代の将軍が「老中」の意見を無視できなかったことでよくわかる。

 

TPP11、ファイブ・アイズ

中・韓・北の泥船が沈むことは明らかだ。それらの泥船が輸出するデフレや、「不公正貿易」でこれまで打撃を被ってきた先進国の経済が、間もなく回復基調に入ることは、3月15日公開の「マスク&トイレットペーパー騒動の次に待ち受ける金利上昇の大リスク」で述べた。

それでは、日本が英米と足並みをそろえて、自由主義陣営での繁栄を謳歌するためにはどうしたらよいのであろうか?

やはり、安倍首相の最大の外交的成果とも言えるTPP11の強化である。ニュージーランド、オーストラリア、カナダは、英連邦の主要国であり、米国も含む軍事機密協定であるファイブ・アイズの構成国だ。

英国は既に参加を検討しているし、英国が加盟すれば米国参加の可能性が高まる。

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