コロナ騒動で露呈…日本とフランス「教育力」の決定的な差

教育保障がなければ格差は拡大

フランスも実際には学校や先生たちの適応力によって、どこまでオンラインで効果的に学びを進められるか質の差はあるだろう。しかし、国が教育を続ける方針を明確に示している。休みではないのだ。

学校閉鎖になった初日にフランス中の教員は生徒と保護者それぞれにメッセージを送っており、教育大臣はこの機会に「より個別に対応した教育を実現することができる」と述べている。

さらに、「私の役割は最適な方法を使って公共サービスの継続性を保障すること、そのことで生徒たちが進歩し続け、国の力を上げていけるようにすることだ」「空白期間ができてはならない」と述べている。

フランスの教育大臣は「空白期間ができてはならない」と語る

日本の学校では「公平性を保つ」という名目のもと優秀な教師たちが能力を発揮する機会を奪われ、子どもたちは教育を受ける機会を奪われている。

一方で、複数の出版社や研究機関などが小・中・高校生の自宅学習支援のため、様々な参考書や教材を提案している。

文部科学省のホームページでもこれら民間企業のサイトを紹介するリンク集を載せているが、あくまでも利用するかどうかは親の力量に任されている。感度の高い親はこの期間の子どもの教育方法を見つけ出し教育するだろう。かえって家庭によって差が開くのではないだろうか。

コロナウイルス騒動によって日本政府の教育についての考え方が露呈する結果になった。教育を受ける機会を平等に与えようとはしていない。今からでも遅くない、教育についても今一度検討し方針を発表してほしいと期待している。